年齢を重ねるにつれ、体力・判断力の低下や身近に相談できる人が少なくなることから、問題を一人で抱え込みやすく傾向があります。「弁護士に相談するのは大ごとのように感じる」「費用はどれくらいかかるのか分からず不安」と言った理由から、本来であれば早めに相談することで解決できる問題であっても、我慢してしまうケースも少なくありません。今回はそうした時に、経済的な負担を抑えながら専門家の支援を受けることができる制度である民事法律扶助制度をご紹介します。

 

民事法律扶助制度とは？

民事法律扶助制度とは、経済的な理由で弁護士や司法書士に相談・依頼することが難しい方を対象に、法的支援を行なう公的な制度です。主に「法テラス(日本司法支援センター）が窓口となり、相談から手続きまでをサポートをされています。

 

どのような支援が受けられるか？

民事法律扶助制度では、以下のような支援を受けることができます。

【無料法律相談】

　一定の条件を満たす場合、弁護士や司法書士による法律相談を無料で受けられます。

【弁護士、司法書士費用の立て替え】

　裁判や調停、交渉などの費用を法テラスが一時的に立て替えます。（立替金は、原則として無利息で収入状況に応じた無理のない分割返済が可能）

 

対象となる方

・収入、資産が一定基準以下であること

・勝訴の見込みが全くないと言えないこと

・民事事件(離婚、相続、借金問題、成年後見など)であること

※生活保護受給中の方は、返済が免除される場合があります。

「どこに相談したらいいか分からない」「法律のことはよく分からないて不満」などあればお一人で悩まず、一度相談してみましょう。

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